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利用規約

本サービスのご利用には利用規約への同意が必要となりますので内容のご確認をお願い致します。


wiseman second-line 利用規約

本「wiseman second-line 利用規約」(以下、「本規約」と記す)は、株式会社ワイズマン(以下、「当社」と記す)が提供する wiseman second-line(以下、「本サービス」と記す)の利用について定めたものです。本サービスは、お客様(以下、「契約者」と記す)が本規約の内容に同意することを前提として提供されます。

第1条 (用語の定義)

  1. 『wiseman second-line』とは、契約者に介護保険法に基づく福祉サービスの実績管理、計画書作成及び請求データの作成支援等を目的として、当社が提供する福祉業務支援システムのASP サービスのことをいいます。
  2. 「ASP サービス」とは、インターネットを通じて業務用アプリケーションソフトの利用を提供するサービス及び本サービスを正常に利用できるように提供する保守サービスの総称をいいます。
  3. 「契約者」とは、契約者及び契約者が本サービスを利用する権限を与えた契約者の従業員、または準ずる者のことをいいます。
  4. 「廃止」とは当社の通知による特定の時点以降の本サービス廃止をいいます。
  5. 「データ」とは本サービスを利用して入力される、テキスト、画像、動画、その他の入力可能な情報及び操作履歴情報のことをいいます。
  6. 「有料契約」とは、本サービスの本登録のことをいいます。
  7. 「有料契約の解除」とは、本サービスの解約のことをいいます。
  8. 『けあ蔵』とは、株式会社KDDI エボルバが企画運営する、国民健康保険団体連合会伝送サービスのことをいいます。

第2条 (本サービスのサポート)

  1. 当社は別途定める「wiseman second-line サポート規定」(以下、「サポート規定」と記す)に基づき、契約者に対して本サービスの利用方法問合せ等のサポートを提供します。
  2. 当社は、当社が本サービスとは異なる製品・サービスユーザー向けに設置しているサポート窓口では、本サービスのサポートは提供しません。

第3条 (本規約の承諾)

  1. 本サービスは、契約者が本規約の内容に承諾することを前提として提供されます。承諾いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
  2. 契約者は、以下の方法により本規約を承諾することができます。
    • (1)本サービスの Web サイトにおいて「利用規約に同意する」にチェックを入れる。
    • (2)実際に本サービスを利用する。この場合、契約者は、本サービスの利用を開始した時点から自身が本規約を承諾したものと当社がみなすことに同意します。
  3. 契約者が当社と拘束力のある契約を締結する法定年齢に達していない場合は、本サービスを契約することはできず、本規約を承諾することはできません。

第4条 (本サービスの利用申込み)

契約者は、本規約を承諾の上、本サービスの Web サイトから利用申し込みを行います。

第5条 (無料お試し)

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり無料でお試し利用することができます。
  2. 無料お試し期間は、利用申込みのあった日から2 ヶ月間とします。
  3. 無料お試し期間内に有料契約の利用申込みが成立しない場合、当社は本サービスの提供を中止し、お試し期間中に契約者が入力したデータをお客様の同意なく削除します。

第6条 (有料契約の成立・期間・更新)

  1. 契約者は、無料お試し期間を超えて本サービスを継続して利用する場合、本サービス上に設置するWeb フォームから有料契約の利用申込みを行いします。有料契約の利用申込みは無料お試し期間内にいつでも行うことができます。
  2. 有料契約の利用申込み成立は、契約者からの利用申込みを当社が受付け、それを承認し、契約に係る情報の登録手続きが完了した時点で成立します。
  3. 有料契約期間の単位は1 ヶ月とし、契約の更新は契約者より契約終了の意思表示がない場合、自動更新します。
  4. 契約者は、『けあ蔵』を利用する場合、運営する株式会社 KDDI エボルバ(以下、「運営会社」と記す)への無償の利用登録を別途行います。

第7条 (「利用サービス種類」及び「利用事業所」の追加と削除)

  1. 契約者は、本サービスの「利用サービス種類」及び「利用事業所」の追加・削除を、いつでも申込むことができます。
  2. 契約者は、本サービスの「利用サービス種類」及び「利用事業所」を追加・削除する場合、本サービス上に設置する Web フォームから申込みを行います。
  3. 契約者は、「利用サービス種類」及び「利用事業所」の削除に伴い、最終利用月以降、当該サービス及び事業所のデータにはアクセスできません。
  4. 契約者は、追加を行う事業所にて『けあ蔵』を利用する場合、運営会社への無償の利用登録を別途行います。
  5. 契約者は、利用事業所の削除を行う場合、最終利用月は国保連伝送期間を含んで設定します。
  6. 契約者は、削除を行う事業所にて『けあ蔵』を利用している場合、運営会社との事業所解約手続きを別途行います。

第8条 (契約の解除)

  1. 契約者は、本サービスの有料契約の解除をいつでも申込むことができます。
  2. 契約者は、本サービスの有料契約を解除する場合、本サービス上に設置する Web フォームから有料契約の解除申込みを行います。
  3. 契約者は、有料契約の解除に伴い、最終利用月以降、当該契約のデータにはアクセスできません。
  4. 契約者は、有料契約の解除を行う場合、最終利用月は国保連伝送期間を含んで設定します。
  5. 契約者は、『けあ蔵』を利用している場合、運営会社との解約手続きを別途行います。
  6. 当社は契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、事前の通知及び催告無しに、契約の全部または一部を解除することができます。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負いません。(なお、当社及びお客様は、本規約の成立が当事者間の高度な信頼関係を基礎としていることから、以下に該当する程度が仮に軽微であっても本項に該当することを確認します。)
    • (1) 第三者の財産及びプライバシーの侵害、差別もしくは誹謗中傷・侮辱またはそれらを助長する行為、名誉もしくは信用を毀損する行為、その他公序良俗に反する等の本約款の目的にそぐわない行為及びそれらにより損失または損害を与える行為があった場合。
    • (2) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為があった場合。
    • (3) 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為があった場合。
    • (4) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合。
    • (5) 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合。
    • (6) 解散の決議、または他の会社と合併し消滅会社となった場合。
    • (7) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
    • (8) 申込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
    • (9) 契約者または関係者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関連企業等反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)である場合または反社会的勢力であった場合、ならびに契約者が反社会的勢力の影響下にある場合、または、契約者が反社会的勢力と取引関係及び反社会勢力への利益供与等の協力関係にある場合。
    • (10) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等した場合。
    • (11) 当社の裁量にて悪質または悪意と判断した行為を行った場合。
    • (12) 重大な過失または背信行為があった場合。
    • (13) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  7. 契約の解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第9条 (請求、支払方法、利用料金等)

  1. 契約者は本サービス月額利用料金を、本サービス有料契約の開始以降毎月当社の定める期日及び本条第3項に記載の方法により支払います
  2. 契約者は本サービス月額利用料金を、契約法人単位で一括して支払います。
  3. 契約者は、利用料その他の金銭債務を、本項第1号の方法で当社に対して支払います。ただし、本項第2号による支払いは、契約者が合理的な努力を行ったにも関わらずやむを得ない理由で第1号の方法が取れない事実があり、当社が承認する場合に限り、当社の裁量で選択することができます。
    • (1)料金回収代行業者を通じた口座振替(通常)
      当社の指定する料金回収代行業者を通じ、契約者の指定する金融機関の支払口座から利用料を振替ることにより支払う方法。支払口座への振込手数料は契約者の負担とします。なお、この場合、当社は請求書の発行義務を負いません。
    • (2)やむを得ない理由で前号の支払ができない場合は、その他当社が承認する方法による
  4. 契約者は、別途定める「wiseman second-line 料金規定」(以下、「料金規定」と記す)に基づき、当社に利用料金を支払います。
  5. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は、契約者が本サービスを利用するために必要なアカウント、及びデータを停止、削除します。この場合、アカウント、及びデータを削除したこと、または削除しなかったことにより生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
  6. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払います。
  7. 当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。
  8. 契約者が前項までの規定に基づき、当社に支払う利用料その他金銭債務を支払う場合、実際の支払金額は、消費税及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額を加算した金額とします。

第10条 (契約者への通知及び規約の変更)

  1. 当社から契約者への通知は、通知内容を本サービスのWeb サイトに掲載することにより行います。
  2. 当社から契約者への通知は、本サービスのWeb サイトに掲載がなされた時点から効力を生じます。
  3. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本約款の目的に反しない場合、本規約を変更できます。この場合、変更された本規約が有効となる 1 ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によって 契約者に事前に通知します。変更例は以下のとおりとなりますが、これらに限られません。
    • (変更例)
    • ・新サービスの追加
    • ・旧サービスの陳腐化に伴う廃止
    • ・違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
    • ・違法または不当行為を防止するための権利の制限
    • ・サービスの品質を維持するための料金追加
  4. 改訂後の本規約は、当該変更規約の効力発生日より変更した当該規約を適用します。

第11条 (サービス利用の範囲)

契約者が本サービスで利用できるサービス利用の範囲は、契約者毎の契約情報管理画面に表示される内容です。

第12条 (他の福祉業務支援システムとの併用の制限)

同一事業所番号の事業所で、本サービスと他の福祉業務支援システムを、同時にご利用いただくことはできません。

第13条 (サ―ビス提供時間)

24 時間365 日とします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知する努力を行った上で、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断します。なお、緊急の場合や利用者に事前通知ができない場合、当社は、利用者に事前に通知することを要しません。

  • (1) 臨時停止
    機器構成変更、機器環境の更新、バージョンアップ、障害予防、セキュリティ/ウイルス対策等、必要に応じて本サービスを停止します。
  • (2) その他緊急停止
    臨時停止以外に下記に該当する場合、本サービスを停止します。
    • ● 本サービスを提供するためのサービス(クラウドサービス等)に障害が発生もしくは、契約者データの消失・異常等が発生した場合
    • ● 当社または当社が利用する電気通信設備等にやむを得ない障害が発生した場合
    • ● 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要が発生した場合
    • ● 天災、火災、騒乱等の不可抗力、またはその他当社の責に帰さない事由により、本サービスを提供できない場合
    • ● その他、当社がサービスの安定的な提供のために必要と判断する場合

第14条 (契約者の義務)

  1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社がシステムの運用・メンテナンス等の本サービス維持のために、個人情報を含むデータを扱うことがある旨を該当者に通知し、同意を得ていなければなりません。
  2. 契約者が上記通知・同意取得義務を怠り、該当者から権利を侵害している等の警告をうけた場合の損害について、当社は一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、名称、所在地または代表者等の登録事項に変更があった場合、当社が定める方法により当該変更事項を遅延なく更新し、当社に通知しなければなりません。
  4. 契約者は、本サービスを利用するために必要な環境(ソフトウェア、通信機器や通信回線等)のすべてを契約者の責任と費用で準備し、設定、接続、維持しなければなりません。
  5. 契約者は、本サービスを利用するために必要なアカウント及びパスワードを管理する責任を負います。アカウント及びパスワードの管理不十分、利用上の過誤、他のサービス利用者や第三者の利用等により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は契約者からのアカウント及びパスワード等の問合せに対して、当社の定める方法により回答します。この場合、当社は契約者に対して当社の定める方法で本人確認する場合があります。
  7. 当社は緊急を要する場合、契約者の承諾なしにアカウントを停止、削除できます。この場合、契約者が本サービスを利用できないことにより損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

第15条 (利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 契約者は、当社の書面、またはそれに代わる当社の定める方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、他のサービス利用者や第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第16条 (データの削除)

  1. 当社は契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、契約者のデータの全部または一部を削除します。
    • (1) 本契約の解除が行われた場合。
    • (2) 本サービスが廃止された場合。
    • (3) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    • (4) 当社が、本サービスの保守管理上必要であると判断した場合。
    • (5) その他、当社が契約者の一般の利益に適合する場合または本約款の目的に反しないと判断した場合。
  2. 本条項の規定に従いデータを削除したこと、またはデータを削除しなかったことにより生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

第17条 (本サービスの再委託)

当社は、本サービスの一部を自己の責任において第三者に委託できます。この場合、当社は、当該第三者に本契約において当社が負うのと同様の義務を課することを条件とします。

第18条 (本サービスの廃止)

  1. 当社は以下の事由が生じた場合、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
    • (1)当社による本サービスの継続が困難になった場合。
    • (2)法令等の変更により、本サービスが提供する価値等が著しく低下した場合。
  2. 本サービスを廃止する場合は原則として、契約者に対し終了する日の1 ヶ月前までにその旨を通知します。本サービスの廃止により生じた契約者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第19条 (禁止事項)

契約者は直接的、間接的を問わず、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
  • (2)他の契約者、第三者または当社に対する、詐術、暴力的行為または脅迫的行為。
  • (3)公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為。
  • (4)他の契約者、第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
  • (5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を他の契約者、第三者または当社に送信、掲載する行為。
    • ① 暴力的または残虐な表現を含む情報。
    • ② コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報。
    • ③ 他の契約者、第三者または当社の名誉または信用を毀損する表現を含む情報。
    • ④ 政治活動、宗教活動に関する情報。
    • ⑤ 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別を助長する表現を含む情報。
    • ⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報。
    • ⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報。
    • ⑧ 反社会的な表現を含む情報。
    • ⑨ チェーンメール、ねずみ講、マルチ商法、リードメール等の第三者を勧誘する内容の情報。
    • ⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報。
    • ⑪ わいせつな表現を含む情報。
    • ⑫ 面識のない相手との出会いを目的とした情報。
  • (6) 他の契約者、第三者または当社に不利益、損害、不快感を与える行為、またはそのおそれのある行為。
  • (7) 他の契約者、第三者または当社のネットワーク、サーバーまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
  • (8) 他の契約者、第三者または当社のネットワーク、サーバーまたはシステム等に不正にアクセスする、または不正なアクセスを試みる行為。
  • (9) コンピュータ・ウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為。
  • (10)第三者に成りすます行為。
  • (11)他の契約者のアカウントまたはパスワードを利用する行為。
  • (12)反社会的勢力等への利益供与、または利益供与に繋がる行為。
  • (13)面識のない相手との出会いを目的とした行為。
  • (14)前各号の行為を直接または間接的に惹起し、または容易にする行為。
  • (15)その他、当社が不適切と判断する行為。

第20条 (天災等についての免責)

当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰さない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第21条 (機密の保持)

  1. 当社及び契約者は、本サービスの履行及び利用に際し知り得た個人情報を含む機密情報について相手方の承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩してはなりません。
  2. 当社は次の事項のいずれかに該当する場合、本サービスの履行に関して知り得た機密情報をあらかじめ契約者に通知することなく利用・提供または開示することができます。
    • (1)本サービスのサービス向上の目的で、契約者のデータを集計・分析等する場合。
    • (2)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない様態にて第三者に開示または提供する場合。
    • (3)当社が本サービスを正常に運営維持するために必要な調査をする場合。
    • (4)法令の定めに基づき、または権限のある官公署から開示を要求された場合。
    • (5)『けあ蔵』を利用する契約者のデータを、運営会社へ開示または提供する場合。

第22条 (保障の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用不能または本サービスに直接・間接的に起因して契約者に生じるあらゆる損害について一切責任を負わず、また、いかなる場合にも間接的、付随的、特別的あるいは結果的な損害及び逸失利益、データまたはプログラムの喪失・破損について一切責任を負いません。損害の可能性について知っていた場合でも、または損害が予測可能であった場合でも一切責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間に生じたいかなる紛争についても、当社は一切責任を負いません。
  4. 当社は、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、本サービスに関して契約者が被った損害につき、過去 1 ヶ月間に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負いません。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
  5. 当該損害等が当社の故意・重過失に起因する場合、契約者は当社に対し、法律上の賠償責任の範囲にて当該事由により現実に被った通常損害を請求できます。ただし、損害賠償の総額は、原則として該当サービスの月額利用料金の 1 ヶ月分相当額を最高限度とします。

第23条 (権利帰属)

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス及び当社ウェブサイトに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約者は、投稿するデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証します。
  3. 契約者は、前項に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えません。第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用(弁護士報酬及び訴訟費用を含む)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をした場合は、契約者は、直ちに、当社の損害及び支出した費用を補償します。
  4. 本サービスにおいて契約者が作成したテキスト、画像、及び動画の著作権は作成した契約者に帰属します。ただし、契約者は、本サービス及び当社が単独で若しくは第三者と共同で運営するその他のサービス、及びウェブサイトの運営の目的に限り、当社に対して対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して付与します。当該権利付与は、契約者が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続します。なお、当社は契約者が作成したテキスト、画像、及び動画を、契約者の承諾なしに出版物にすることはありません。
    • (1)契約者が投稿したデータの全部または一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利及び翻案・翻訳する権利。
    • (2)前号に定める権利を当社の委託業者及び共同事業運営者に再付与する権利。
  5. 契約者は、当社及び当社から権利を承継し、または付与された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。

第24条 (協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決します。

第25条 (分離可能性)

本規約の特定の条項またはその一部が、何かしらの理由により無効または執行不能と判断された場合であっても、執行不能と判断された条項またはその一部の残りの部分は、継続して完全に効力を有効とします。

第26条 (準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約は、日本国法を準拠法とします。
  2. 本規約及びサービス利用契約は国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)を適用しません。
  3. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、盛岡簡易裁判所または盛岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は 2020 年 4 月 1 日より有効とします。


wiseman second-line サポート規定

この規定(以下「本規定」という)は、「wiseman second-line 利用規約」(以下「原規約」という)の一部を構成し、本サービスのサポート提供条件を規定します。また、本規定で使われる用語には、原規約第1 条(用語の定義)各項の定義が適用されます。

  1. 当社は、契約者に対して本規定に定める方法によってのみ、本サービスのサポート(以下、「本サポート」という)を提供します。
  2. 本サポートの内容は、次項に記載の、本サービスの機能及び操作方法に関する問合せ対応とします。
  3. 本サポートの問合せ方法は次の通りとします。
    • (1)専用フォームによる問合せ(メール)
       ※ 問合せに対する返信は、2 営業日以内に行います。
    • (2)電話による問合せ
       ※ 営業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日その他当社が事前に通知する休日を除く平日とします。
       ※ 営業時間は、営業日の午前10時から正午まで、午後1時から午後5時までとします。
       ※ 問合せ電話番号は、019–653–8292(通話料はお客様ご負担)とします。
  4. 契約者は、本サポートを受けるため、次の前提条件を全て満たさなければなりません。
    • (1)当社に対する本利用料金の滞納がないこと
    • (2)原規約に基づき、本サービスを利用していること
  5. 『けあ蔵』についてのお問合せは、運営する株式会社KDDI エボルバのサポート窓口にて受け付け、当社のサポートからは対象外とします。
  6. 次の各号のサポート(設定、修理、調達、維持運用、操作説明等の実施、質疑応答、相談回答等を含む全ての事項)は対象外とし、当社は、いかなる場合といえども、契約者に当該サポートを提供する義務を負いません。
    • (1)契約者が本サービスを利用するために調達及び維持運営するハードウェア機器(コンピューター、プリンタ等を含むがこれらに限らない)、ソフトウェア、通信回線等に関するサポート
    • (2)インターネットに関するサポート
    • (3)訪問によるサポート
    • (4)契約者から第3項の問合せ方法とは異なる方法で依頼されたサポート
    • (5)契約者から第4項の前提条件を満たさずに依頼されたサポート
    • (6)その他、本規定に定めのないサポート
  7. 本サポートは、契約者から依頼を受けた時点における当社が実現できる品質で提供されることを原則とします。当社は当該品質を向上、維持する最大の努力を行いますが、当該品質の保証責任を一切負わないものとします。
  8. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本約款の目的に反しない場合、本規定を変更できます。この場合、変更された本規定が有効となる 1 ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によって 契約者に事前に通知します。

本規定は 2020 年 4 月 1 日より有効とします。


wiseman second-line料金規定

この規定(以下「本規定」という)は、「wiseman second-line 利用規約」(以下「原規約」という)の一部を構成し、本サービスの利用料金を規定します。また、本規定で使われる用語には、原規約第1 条(用語の定義)各項の定義が適用されます。

  1. 本サービスの利用料金は、次の通り算定される料金とします。なお、本項の料金には消費税及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額は含まれておらず、実際の支払金額には、当該金額を加算します。
    • (1)本サービスの利用料金
      サービス種類ごとの月額単価 × サービス種類ごとの利用事業所数
    サービス種類 月額単価
    居宅介護支援(介護予防含む) 1,500円(1 事業所番号毎)
    訪問介護(介護予防含む) 2,500円(1 事業所番号毎)
    通所介護(介護予防含む)

    ※同一事業所であっても、サービス種類により事業所番号が異なる場合は、本サービスを別個とみなし、事業所番号毎の本サービス利用料金を支払わなければなりません。
    ※「wiseman second-line訪問介護」「wiseman second-line通所介護」では共生型サービスの請求等には対応しておりません。
    (「wiseman second-line居宅介護支援」では、共生型サービスを含む利用票・提供票や給付管理票等の作成に対応しております。)

  2. 利用料金の支払方法が、料金回収代行業者を通じた口座振替による場合、当該利用料金は、対象となる本サービス利用月の翌月26日に口座より引落しされます。なお、当該26日が金融機関の休業日に該当する場合、利用料金の引き落とし日は、以後、最短で到来する金融機関の営業日とします。
  3. 本サービスの有料契約については、契約した月の翌月までのご利用料金が無料となります。
  4. 「サービス種類」及び「利用事業所」の追加について、追加の翌月までのご利用料金(追加分)が無料となります。
  5. 「サービス種類」及び「利用事業所」の削除について、「当月か翌月」を最終ご利用年月に設定でき、その年月分まではご利用料金が発生します。
  6. 本サービスの有料契約の解除について、「当月か翌月」を最終ご利用年月に設定でき、その年月分まではご利用料金が発生します。
  7. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合または本約款の目的に反しない場合、本規定を変更できます。この場合、変更された本規定が有効となる 1 ヶ月前までに当社が適当と判断する方法によって契約者に事前に通知します。

本規定は 2020 年 4 月 1 日より有効とします。

(平成 26 年 9 月 25 日制定)
(平成 27 年 7 月 26 日改定)
(平成 28 年 6 月 13 日改定)
(平成 30 年 4 月 1 日改定)
(2020 年 4 月 1 日改定)

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